思ってもみなかった臨時収入のお知らせです
将来この制度が続くのか・・・
不安な記事が2022年７月26日に配信されていました
去年の夏頃は夫婦そろって医療機関にかかりましたからね^^;
知り合いから「夫婦そろって何してんねん」って言われたけど
そう言われてもどうしようもないわ^^;
限度額適用認定証
11年ほど前に旦那が入院した時病院から市役所に行って貰ってきて下さいと
言われ始めて知った制度です
昨年も入院が決まった地点で夫婦そろって貰って来ていました^^;
交付を受けた限度額適用認定証を医療機関の 窓口に提示を行なえば、医療機関から限度額 (収入に応じて違います)を超えて医療費の 請求されることはないのです 申請月の初日から初めて到来する ７月末日が有効期限となります
有効期間が短い場合は再度申請に行かないといけないです
8月に入ってすぐ行ったら窓口が混雑していて時間がかかりましたね
高額療養費
高額療養費とは、医療機関や薬局の窓口で支払った一部負担金が 1カ月（月初から月末）で自己負担限度額を超えたときに その超えた金額を支給する制度です。 お一人の一回分の窓口負担では 高額療養費の支給対象とならない場合でも 複数の受診や同じ世帯にいる他の人 （市国民健康保険に加入している人に限る）の受診について 窓口でそれぞれお支払いになった一部負担金を 1カ月（月初から月末）単位で合算することができます ※入院期間が１ヶ月に収まると負担は少なくなりますが 月をまたぐと負担額が増えてしまいます。 70歳未満の場合は「２万1000円ルール」があります 合算は出来るのですが ２万1000円以下の医療費は高額療養費の対象にはなりません また、同じ医療機関であっても、 入院と外来、医科と歯科は別々に計算します
高額療養費制度では、1ヵ月の治療費が上限を超えた場合、超えた分が健康保険から戻ってくる。例えば、入院・手術で100万円の総医療費がかかった場合、病院の窓口で支払う金額は3割負担で約30万円。月収が28～50万円の一般的なサラリーマンなら、約9万円が自己負担限度額で、約21万円が戻ってくる。
限度額適用認定証を役所などで貰っていたら、病院の窓口に出せば
限度額以上の支払いはしなくて済みます😊
昨年の8月は夫婦で合算すると限度額を6万円近く超えていたようで
申請すれば支給してくれるのですね
ありがたい制度ですね^^
将来的にどうなっていくのか不安になりますね
廃止なんて事になったら病気も治せなくなるかも・・・
2022年７月26日の記事
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。
この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、
37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。
国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、
1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、
その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、
廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、
高額な医療を受けた場合、
一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」
そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。
35000円以上の場合は医療機関の8月の指定された領収書のコピーが必要のようです
コピーは15枚程度になりました^^;郵便代は140円でした
国民保険の保険料が高くて四苦八苦していますが
保険がなかったら払えないほどの医療費請求されちゃうんですよね
病院にもいけないってことにもなりますね^^;
♥支給されるお金は国民保険代に回さないとねいけないな
臨時収入だって喜んでもいられなかったわ^^;
１週間ほどで決定通知書が来て２週間目の振り込み日も記載されていました
１か月くらいかかると思っていたけど早いです^^
もう１回９月分もくるかもしれないわ
申告しないといけないのかと心配になって調べてみたら
高額療養費は
支払った医療費の還付的な性質を有するものなので、
所得には該当しません。
したがって、確定申告をする必要はありません
しかし医療費控除をする場合は
貰った保険金と同様に差し引かないといけません
所得にはらないのね、良かった^^
♥高額医療費の計算が出来るのはたいてい3～4か月後とか言われていましたけど、5か月は経ってから届きましたね結構遅いね
9月分も来ました!
9月分なんて2020年5月末にお知らせが来て振り込みは6月の中頃でした
コロナで役所は忙しかったようです^^;
待った分振り込みは早かったです^^
♥関連↓ 2020年7月末の記事
3回目の高額療養費支給申請のお知らせが届いた
がんや病気になってもお金の心配を軽減するために知っておきたい制度
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