日本人の2人に１人ががんになると言われている時代
がんになって不安なうえ治療費の心配もあります
お金の不安を少しでも解消できるように
様々な制度を知っておき、手続きをしましょう
高額医療費制度
請求先 加入している健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険、後期高齢者医療制度のなどの窓口(市区町村)
年収に応じて一定額の医療費を超えると超えた分が払い戻される制度
窓口ではいったん自己負担分を支払う必要があります
申請して３か月後くらいに医療費が戻ってきます
払い戻しを受けるまでの医療費の支払いに困れば 無利子で借りられる「高額医療費貸付制度」 というものあります 高額医療費の支給見込み額の ８割～９割相当の額(自治体により異なる)
年収370万～770万では
80100円＋(１か月間の総医療費－267000円)×1％ で計算できます
総医療費も同一人や世帯で合算できます
年に３回以上該当する月があれば４回目以降は上限が下がります
80100円の上限金額が44400円となるのです
入院治療となると金額が大きくなるので治療前に「限度額適用認定証」を貰っておくと、限度額以上の支払い負担は無くなるので安心です。
☺我が家はこの制度で助けられました!
治療前には市役所に行って限度額認定証は必ず貰います
月の限度額(約８万)を越した地点から窓口で支払う額が一気に減ります
放射線治療１回6000円位が200円くらいになりました^^;
数か月後には役所から「高額療養費支給申請」のお知らせが届き
治療費の領収書添付して申請すれば還付金が振り込まれます^^
年に４回の多数回該当になって月の限度額も4.4万円程になり
還付金もありました
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医療費控除
請求先 税務署
１年間の医療費が世帯で合算して10万円を超えた場合
所得税率に応じて還付される制度です
例 医療費50万で所得税率10％の場合
50万－10万＝40万 40万×10％＝4万円の所得税が還付されます
５年間遡っての還付が可能なのでその時出来なくても
領収書など保管しておきましょう
ひとり親家庭等医療費助成制度
請求先 各自治体
ひとり親世帯のかかった医療費の自己負担額の一部を助成する制度
適用は子供が18歳まで
住民税非課税世帯は自己負担なし。
条件 健康保険加入、所得制限をクリアしている事
「マル親医療証」を交付してもらえます
自治体によって金額は異なります
大阪府の場合１か月間で一部自己負担額の2500円を超えた部分が返却
障害年金
請求先 日本年金機構
障害年金の対象となる「がん」では
人工肛門や新膀胱の造設、喉頭全摘出で声が出せない、
抗がん剤などの治療が原因で起こる全身衰弱、機能障害などで
生活に支障があると認められると障害年金の対象になる可能性は高い
働いていても申請は可能ですが主治医に申請書を書いてもらう事が難関
主治医が制度を知らない、申請書の記入が複雑で取り掛かってくれない
病院の相談員や障害年金に詳しい社会保険労務士に記入方法を聞いて
主治医に伝えるとスムーズに進むかもしれません
生活福祉資金貸付制度
請求先 市区町村社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会
がんや感染症で仕事を退職するなど生活が困窮した場合
お金を借りる事が出来ます
生活支援費20万円(2人以上・月額)
一時生活再建費60万円以内
低金利、連帯保証人がいる場合は原則無利子
傷病手当金
請求先 全国健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など
公務員や会社員などで健康保険に加入していることが前提
健康保険組合や協会けんぽなどに加入している休職中の会社員等とその家族の生活を保障するために設けられた制度
定められた条件を満たせば、支給開始日の月以前12か月の各月の標準報酬日額の平均の約三分の二の金額が最長１年６か月支給されます
がんで離職することになってしまっても
在職中にかかった病気の治療は会社で入っている健康保険で
任意継続が可能。国民健康保険に入り直すより
会社で入っていた健康保険を継続した方が
高額医療制度の多数回該当を引き継げるなど有利な事もあります
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
請求先 各都道府県庁
小児・AYA世代(15～39歳)のがん患者さんが治療後などに
妊娠しやすいように卵子の凍結や精子の凍結などの
治療を行う場合、条件が合えば一定金額が助成されます
助成上限額
胚(受精)凍結35万円 未受精卵子凍結20万円
卵巣組織凍結40万円 精子凍結2.5万円など
医療用ウイッグや乳房補正下着などの助成
請求先 各都道府県庁
近年始まった制度で、各都道府県によって一部助成の実施の有無は異なります
１～3万円程度
他
自営でがんになったため年金や健康保険の支払いが厳しいと悩んでいる人は、「減免」という手続きもあるので自治体の窓口で相談しましょう
治療費が払えずキャッシングなど多額の負債を抱えた人は
弁護士や司法書士が無料で相談に乗ってくれる「法テラス」を
紹介してくれる事もあるようです
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