高齢者になると部屋が借りにくくなるとか聞いたり目にする事ありますよね
「断らない賃貸」という制度が去年10月から施行されていたようです
おはよう朝日です 岩本計介の朝トレ!からの情報です
断らない賃貸
賃貸住宅を借りたい人と大家さんとの交渉が成立して初めて契約ができて部屋を借りられるのですが
そうではない賃貸住宅があるそうです
新たな住宅セーフティネット法(2017年10月施行)
高齢者や障害者など賃貸住宅を借りにくい人の
入居を断らない住宅を自治体に登録してもらう制度
保証人の問題や不動産会社に行ってもなかなか見つからないという人もおられますよね
そんな方には嬉しい制度かもしれませんね
セーフティネット住宅 情報提供システム
セーフティネット住宅のホームページにある日本地図から
捜したい地域をクリックすれば登録されている賃貸住宅が探せるようになっています
入居対象者となる項目もチェックできます
低所得者 高齢者 身体・知的・精神障害者 外国人 生活困窮者など19項目あります
自分では住むところを探すのに苦労する方が探しやすくしてくれているようです
ありがたい制度ですね
仕組み
家主さんが貸してもいい物件があると自治体に登録します
そうすると自治体は大家さんに支援を行います
支援 最大200万の改修費用 家賃補助 上限4万円
空き家問題の解決にも繋がりそうですね
次に
自治体が情報提供を行います
高齢者など要配慮者は自治体が家主さんに4万円の家賃補助をしているので
本来なら6万円の所が2万円という安い家賃で入居できるのです
家主さんのメリット
空き家・空き室となっている賃貸住宅をリフォーム、活用できる
要配慮者のメリット
断られず安い家賃で入居できる
国交省は2020年度に全国に17万5000戸を目指しているようです
どんな人も住めるようにしていこうとしているのですね
しかし
スタートから半年、現在登録は全国で662戸目標の0.4％のようです・・・・
大阪府 237件 山梨県 88件
東京都 愛知県ともに0件
なぜ増えない低調の訳は ?
自治体の財政難 家賃支援策が低調
登録手数料 4割近い自治体が大家さんから登録1回15000円前後の手数料を徴収
家主にメリットがない事もあるようです
登録すれば絶対に貸すという義務が発生して
家賃補助があっても差額を払ってもらえなかったり
もし一人暮らしで亡くなり身寄りがなく相続人がいない場合は
相続財産管理人選任を家庭裁判所に大家さんが申し立てないといけなかったりと
家主さんの責任はけっこう大きなものになるようです
家主さんを守る法律の整備も必要なのかもしれないようです
ありがたい制度が出来てよかった! なんて思いましたけど
誰にでも優しくというのはなかなか難しいのかもしれませんね・・・